2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
私もかつて老人保健審議会におりましたので、このことはもうある種愛着を持って、この間ずっと皆さんと一緒に考えてきた課題ですから。生活習慣病対策、これは分かるんですが、果たして現行の法律制度の下で「介護予防を推進するとともに、」というと、一体何を根拠にどういうことをやるのかなと。よく分からないんですね。 そこで、そこでちょっと整理をしてください。
私もかつて老人保健審議会におりましたので、このことはもうある種愛着を持って、この間ずっと皆さんと一緒に考えてきた課題ですから。生活習慣病対策、これは分かるんですが、果たして現行の法律制度の下で「介護予防を推進するとともに、」というと、一体何を根拠にどういうことをやるのかなと。よく分からないんですね。 そこで、そこでちょっと整理をしてください。
そこで、今申し上げたことと関連するんですが、実は私、十数年前ですか、老人保健審議会の委員をさせていただいていたことがありまして、そのときに、思い出しながら言いますと、いろいろ老人医療の在り方について、こうすべきだ、ああすべきだといろいろ提案をしますと、最後のところでひょいと、いや、それは中医協マターだと、だから老人保健審議会では審議しちゃいかぬのだと、あるいは審議したとしても決められないんだというふうにしばしば
○政府参考人（中村秀一君） 今の朝日先生の御質問のきっかけが老人保健審議会でございまして、老人保健法を所管しておりますので、ちょっと僣越でございますが言わせていただきますと、当時は、確かに制度論は、老人保健審議会、老人保健法ができましたときに大変な議論がございました。
価格設定というのは、現在例えば診療報酬体系の中で、先生方御存じでいらっしゃると思うんですけれども、私が以前、厚生省の老人保健審議会の委員をしていたときに、隣に日本医師会の常任理事吉田清彦先生という、非常に社会保険あるいは診療報酬制度に詳しい方がいらっしゃいました。その方に言われたのは、日本の診療報酬体系というものは医師が行う医療行為に対する費用弁済である。
そういう点も含めて、今後あるべき医療保険制度の構造改革、どうしたらいいかということで、老人保健審議会とか医療保険制度の審議会をなくしまして、今度は新しい構造改革の審議会を設けて、今まで出たような議論も含めまして抜本的な改革の御審議をいただくということで、どういう先生方にその審議会に入ってもらうか、それは今後幅広い意見を聞いて、ある人はもう利害関係者を入れちゃいかぬと言う人もいます。
○政府委員（羽毛田信吾君） 老人医療の一部負担金についてでございますが、これは先生お挙げになりました医療保険審議会、それから老人保健審議会、それぞれの建議書あるいは意見書におきまして取り上げられたところでございます。 その審議会の御議論におきましても、実は定率制、定額制、両論がございました。
また、保険審議会あるいは老人保健審議会等からは、あるべき一つの姿をいろいろ建議をいただいております。 そういう国会の議論、与党内の議論、各審議会の御意見を聞いて、一年以内に結論を出すと言っておられますから、その検討状況を踏まえながら厚生省としても具体的なスケジュールを提示していきたい、そう考えております。
○小泉国務大臣 医療保険改革について、医療保険審議会、また老人保健審議会、いろいろ御議論をいただきました心また、与党の医療保険制度改革協議会でも、「改革の方向について一年以内に結論を出すこと」としておりますので、その中で当然今後の具体的な制度改革の方向並びにスケジュール等がいろいろ議論されて明らかになってくるのじゃないか。その議論を我々は期待しております。
そういう中で、どのような審議会がいいのか、各方面から御意見を伺いまして、医療保険審議会と老人保健審議会が廃止されて一つの新しい構造改革審議会が設立されるに対しては、今までの審議会の運営方針等をよく検討して、反省すべきところは反省する、そして、審議会自体も構造改革する必要があるのではないかという御意見を踏まえながら、一つのあるべき審議会を設置できればなと思っております。
○参考人（鷲尾悦也君） 介護保険そのものの問題については別の議論でございますからきょうは避けさせていただきますが、現在、老人保健審議会で議論されています介護保険をベースとした介護システムを議論するということになりますと、私どもの認識としては、サービス提供時に必要となるサービスの量と質を確保するのが非常に重要な課題だと、こういうふうに思っておりまして、相当程度人的資源も必要だと、こういうふうに考えています
二月一日の日経新聞でございますが、公的介護保険について今審議されているわけですが、老人保健審議会の中間報告の記事です。この記事の中に、十二種類の公的介護保険の対象となる、まだ審議中でございますので確定はもちろんしておりませんが、この対象が挙がっております。
こうしたことから、先般の老人保健審議会の第二次報告では、「若年障害者に対する介護サービスについては、基本的には障害者福祉施策によって対応することが考えられ、平成七年末策定された「障害者プラン」に基づき、具体的整備目標に沿って計画的にその充実が図られることにより、若年障害者によりふさわしいサービス提供が実現されることが望ましい。」こういう報告をいただいているわけであります。
公的介護システムの問題につきましては、老人保健審議会で今検討中というふうにお聞きしておりますが、近くその介護のシステムについての結論が出るというふうにお聞きいたしておるところでございます。
これは、私も国保の代表として老人保健審議会でこの問題で強く国保の主張を申し上げたわけでありますけれども、しかし現状は、御案内のとおり大変な不況の中で被用者保険サイドにおきましても所得の伸びがそうない。それから、財政も相当厳しい状況に立ち至っている。そういう中で、この二〇パーという、言うならば、本体ではない部分的な財政調整措置を取り上げざるを得なかった。
これにつきましては、先ほど述べられました加地さんや市町村会の方から、老人保健審議会で上限の撤廃という形で問題提起をされておりまして、私が老人保健審議会の委員をやっている間は決着のつかなかった問題でありますが、新しい老人保健福祉審議会が昨年十月できまして、私が委員をおりましたら決着がついた。こういった課題でございます。
老人保健審議会、あるいは公衆衛生審議会、中央社会福祉審議会等ございますが、合同委員会として設置されました痴呆性老人対策に関する検討会というのがございまして、そこにおいて報告書がまとめられております。
老人加入率二〇％の上限撤廃問題は、老人保健審議会の意見具申でも具体的な対策が求められておりますが、老人加入率が二〇％を超える市町村保険者数は、昭和五十八年の老人保健制度発足当初、百四十九保険者から、平成四年度には十二倍の一千八百保険者へと急増しております。その拠出金影響額も七百億円を超し、特に過疎地の弱小保険者などでは存亡の大問題となっております。
また、老人加入率二〇％問題につきましては、該当市町村の増加等にかんがみまして、老人保健審議会における今後の審議等を踏まえながら、国保制度本体の改革と並行いたしまして、その対応を検討してまいる所存でございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 現在、高齢者の皆さんの保健福祉に関する審議会といたしましては、一つは老人保健審議会、二つは中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会、三つ目には公衆衛生審議会老人保健部会といったようなものがあるわけでございますが、それぞれ個別に審議を行っているところでございます。
この老人保健審議会の意見書では「今後速やかに関係者間で協議の場を作り、幅広く議論を進め、国民健康保険制度の動向も見つつ、具体的な対策を講じることが求められる。」、こういうふうに提言されております。また、大蔵、自治、厚生の三省は国保制度を平成七年度から抜本的に改革することを了解しているという報道を僕も読ませていただきました。
老人保健拠出金の算定に用いる老人加入率の上限の問題について、今度は厚生省の方にもお伺いをしたいと思うわけですが、昨年の十二月十五日にまとめられました老人保健審議会の意見書の中で、医療費拠出金の老人加入率上限二〇％問題について提言がなされておりました。その内容と、現在この点についてどのような問題が生じているのか、昨年示されました国民健康保険中央会の調査結果も含めまして御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、これから老人保健審議会におきまして幅の広い御議論、御意見を賜りながらこの問題について積極的に解答を出していくという姿勢でございます。
○政府委員（横尾和子君） 老人保健制度における負担の問題でございますが、食事の負担の問題、また今御指摘がありました保険外負担の中で特に大きな問題になっております付き添いの解消問題につきましては、目下老人保健審議会において審議が行われているところでございます。
老人保健審議会で、入院の際の非常に重たい負担、経済的な負担となっている付添看護を将来廃止をする方向を検討しているというふうにも聞いています。
○木島分科員 この問題については昨年行われた老人保健審議会ですか、そこの「老人保健施設の在り方について」というもので一番最初に施設の性格について論じられておりまして、長期滞在型の可否について大分論議しているのですね。